サビ残は当たり前?100時間を超える!

サービス残業が当たり前の会社は基本的にブラック企業だと考えて間違いないでしょう。

転職経験が少ない、あるいは全くない人は、会社というものは、こんなものかと妙に納得してしまいがちですが、そんなことはありません。

きちんと残業手当を払っている会社もあります。

下記は私が実際に体験した残業代を支払わずに済ませようとした会社の対応です。

勤怠管理はタイムカードだった

勤怠管理はタイムカードで行っていました。

何時に出社、退社したというのをタイムカードで行うのです。

ところが内部告発でもあったのでしょうか?

労働基準局から立ち入り検査が入ったのです。

つまり、残業手当を支払っていない。

サービス残業をさせているということです。

この結果、会社側は、どうしたかというとサービス残業を廃止にするのではなく、勤怠管理をタイムカードから出勤簿に切り替えました。

タイムカードを通すのではなく、出勤簿に印鑑、ハンコを押すのです。

出勤簿なら正確な出社、退社時間はわかりません。

会社側は最初から最後まで残業手当を払うつもりは全くありません。

労働組合との三六協定

労働組合との三六協定に違反しないように、そこそこの時間で、一旦タイムカードを通させる。

1時間くらいだけ残業手当をつけてやるから、あとはオマエがかぶれ!サービス残業にしておけ!というわけです。

18時や19時退社でタイムカードを通しても、実際は0時や翌日の1時まで仕事をしているわけですから100時間どころではありません。

1ヶ月もすると結構な時間、金額になります。

しかも、これが何十人、何百人ともなると莫大な金額になります。

年額を考えると恐ろしい数字になります。

このことに意義を唱える従業員はいませんでした。

皆、ヒツジのように従順です。

外国人従業員

ある時、同じ会社のタイ法人から研修名目でタイ人従業員が二人来ました。

聞くとタイでは有給消化率が、ほぼ100パーセントだというのです。

タイ人の従業員に日本人従業員は有給を取得できない、消化できない、次の年度に繰り越しても消化できない有給があるというと不思議そうな顔をしていました。

マレーシア法人でも有給消化率は、ほぼ100パーセントだそうです。

同じ会社の従業員でも日本と外国、国が違うだけで、こうも考え方が違うものかと思いました。

サービス残業が当たり前、有給休暇が取得できないというのは、会社の体質もあるかもしれませんが、日本人のメンタルの部分が大きいのではないでしょうか?

周囲に迷惑をかけてはいけない。

ライバルとの出世競争に負けては困る。。。。

人生を楽しむ方向に意識を変革していかないと、この状況は変わらないのではないでしょうか?

過労死ラインを超える

私が子供の頃のことでした。私の同級生の父親が過労死で亡くなりました。

バス停を降りて、自宅に帰る途中の地下道で冷たくなっているのを発見されたのです。
その当時は過労死という言葉が世間でも騒がれ始めた頃でした。

まさか自分の身の周り近くで、このような過労死という出来事が起きるとは思ってもいませんでした。
残された母親、私の同級生である長男、妹である長女は悲嘆にくれていました。

その後、長男は地元の進学校から地元の国立大学へ進学して公務員になりました。

母親は自営業で美容院を経営していましたが、父親が亡くなったので生活は楽ではなかったということです。

公務員に長男がなったのは父親が過労死で亡くなったことを見ていたからかもしれません。

彼は成績は優秀だったのですが、家計の事情で私立の大学への進学は選択肢にはなかったようです。

また、母子家庭が貰える奨学金制度の関係で学校の先生になることを選ばざるを得なかったようです。

当時は学校の教師になれば、それまで貰った奨学金を返済する必要はなかったのです。

現在は、そのような奨学金制度は廃止されたようですが。

過労死するまで働いても残された家族が悲しみ、生活に苦労するだけです。

死ぬまで働いても得るものはないのではないでしょうか?

思い詰めるくらいなら転職するのも一つの方法ではないでしょうか。

ブラック企業

「ブラック企業」という言葉を良く聞きますが、

私に言わせれば、日本という国が、

「ブラック国家」になっているような気がします。

今となっては信じられないかもしれませんが、

植木等が「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」なんて言っていた時代があったのです。

ここで考えてみてください。

会社が本来、あなたに支払うべきだった残業手当、ゼニが誰のフトコロにおさまったかを。。。

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@本来、支払われるべき残業手当⇒雇い主である企業

株主への配当という形なら、株主であるウォール街の金融筋への貢物。

仮に黒字になれば税金という形で日本政府へ。

日本政府⇒米国債の購入

ご存知の通り、アメリカ国債は一旦、購入したが最後、絶対に売る事は許されていません。

償還予定のない空手形です。

紙の上に数字が書かれた印刷物にしか過ぎません。

米国債を売ろうとした政治家、橋●龍太郎、中川●一、などはC●Aに放射能を注射されて殺されました。

中川氏の場合は、ご丁寧に殺される前にワインに薬を入れられて酩酊会見を仕組まれました。

最終的に、アナタからピンハネされた賃金は米国1パーセントの富裕者のポケットに入ることになっているのです。

あなたの目の前を流れる雨水が川の支流に集まり、本流に集まり、最終的に海に集まるような感じです。

わずかなゼニでも集まれば巨大になります。

日本がアメリカの属国であるとか植民地であるという言い方をされますが、巡り巡ってピンハネされたアナタの賃金はアメリカの上位1パーセントの富裕者を潤すためのものとなっているのです。

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